武雄市から指定管理者に決定した（株）CCC、（代表者増田宗昭氏）と交わした「業務委託契約」の詳細を議員の指摘にも明らかにしません。業務委託契約と契約金額は下記のとおり。

「情報公開審査会」が「非開示」と決定しているので公開できないという理由だけでは、情報公開条例の目的に示されている、「市政に対する市民の理解と信頼を深め」る事はできないし、「市政への市民参加を促進し、公正で開かれた市政を実現する」事にならないのは明らかです。

平成24年の図書館の図書購入費1千185万9千436円。（株）CCCとの業務委託契約蔵書購入10,000冊。しかし、金額を書くべき詳細欄は「空白」に

武雄市図書館を指定管理者が運営するのは平成25年4月1日から。武雄市は24年度の図書館費のなかから図書購入費1千185万9千436円をすでに執行してます。

業務委託契約された（株）CCCが1万冊の蔵書をどこから購入したのか？いくらかかったのかを公表するのは当然です。委託料は市民の税金です。さらに「Tカード図書館兼用会員証」5万枚の費用も市民の税金から支出していいのでしょうか。

Tカードは本を借りてもポイントがつくシステムです。自動貸出機で本を借りれば3ポイント。（但し子どもは1日1回だけに限定）TカードのポイントはCCC傘下のガソリンスタンドでも、ファミレスでも共通です。

（株）CCCの営業戦略に市が便宜を図る事になるのではないでしょうか。

市議団は、ただちに公開する事を要求していきます。

平成25年度武雄市一般会計補正予算（第7回）学校、学校管理費のタブレット型端末等購入費1億2千6百万円の補正に反対です。

その理由は、9月定例会での補正無線ランネットワーク工事費6941万6千円教育監人件費360万、共済費55万9千円の補正に対して反対しましたが、今回合計しますと1億9957万5千円、約2億円です。

これだけの予算を計上するうえで、この導入の経過については疑問を抱くものです。教育委員会の提示している、平成25年度武雄市の教育方針には、タブレット端末を活用した反転教育をすすめる方針はどこにも示されていません。

憲法と地方自治法、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育委員会は学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育・学術文化に関する事務を管理、執行する。教育委員会は合議により職務を執行する」と示されています。ところが、この間の経緯は首長による教育方針の押しつけになっています。

本会議で市長は「教育監が、鎌倉で教育長に任命されなくてよかった」などと公言されました。事実は、このことを裏付けています。これでは、教育現場の自由な雰囲気はなくなり、現場の意見が反映されなくなります。

「反転授業で武雄市を学力日本一にする」と表明されているように、明らかに教育に競争原理を持ち込むものです。教育の目的である、「教育は人格の完成を目指す」ものであり、この趣旨と相いれないものと考えます。公教育における挑戦といわなければなりません。

よって、見直しを求め、反対します。

企画総務費の繰り出し金2650万円、新工業団地特別会計に繰り出し金に反対です。これでは同じく県費2650万円で、合計5300万円で工業団地内の側溝整備や、汚水管の埋設費用に充てられますが、この予算も、本来、分譲価格に入れるべきです。造成の時は、市中銀行から借り入れされていますが、当然同じ造成と同等のものであり、分譲価格に入れることを求め、反対します。