武雄市議会 2017年3月定例議会 議事録

3月13日 一般質問議会議事録

日本共産党 江原一雄議員の一般質問

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2017年(平成29年)3月13日 江原議員の一般質問

議長/それでは、23番 江原議員の質問を許可いたします。
御登壇を求めます。
23番 江原議員

江原議員/おはようございます。
日本共産党の江原一雄でございます。
質問の初めに、市長にお願いを申し上げておきたいと思います。
皆さん御承知のとおり、先週11日土曜日、東日本大震災と福島原発事故から6年という節目を迎えました。
改めて、犠牲になられた方に哀悼の思いと、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。 今、佐賀玄海町にあります玄海原発再稼働の動きが報道されています。
しかし今、福島事故から6年となり、私も行きました飯舘村の全村議さん含む、福島ではいまだに6万人を越える方々が避難を強いられています。
今世論調査では、全国でもこの佐賀においても原発再稼働が反対は過半数を超えています。
今なお多くの方々が苦しんでいるのに、事故の収束の見通しもない、つかないのに再稼働はありえません。
今週佐賀県はGM21、県、市町の市長の会議が予定されているとのことですが、武雄市民を代表する小松市長に玄海原発再稼働に反対の意思を表明されるよう要請するものであります。
私はこうした思いを込めて、質問項目にあります第1の新市建設計画について質問をいたします。
2006年、平成18年3月1日に合併した新武雄市が12年目に入りました。
平成の合併で、全国3300近くあった市町村が今1700台、約半分近くになっています。
県内でも49、7市42市町村から10市10町、10市、町となっています。
平成の大合併を進めていく上で、支援と自治権がなくなる、まさに飴と鞭という飴の部分として合併特例債の仕組みが取り組まれてまいりました。
この10年、武雄市としての、この合併特例債についての取り組みについて、御答弁いただきたいと思います。

議長/平川企画財政部長

平川企画財政部長/おはようございます。
平成18年3月の合併から今日まで、この合併特例に基づきます、さまざまな事業を推進してまいっております。
その大きな数字上の指標としてございますのが、合併特例債というのが大きな事業の財源の柱でございます。
これにつきましては173億円の枠がございまして、32年度までの発行が可能でございます。
これまでの財源の充当といたしましては、約131億円を充当してきておりまして、発行率にしますと、77%程度ということになっております。
こういった事業によりまして、市町村間の設備等につきまして順次整備等を行ってきているという状況でございます。

議長/23番 江原議員

江原議員/今申されましたように173億の合併特例債、そのうち現在131億、充当率77%。
その中に新庁舎建設、本庁舎の移転改築が進められていますが、この事業の財源に合併特例債が予定されています。
私は次の件について活用すべきとして提案したいのは、先の熊本地震で大きな被害を受けた庁舎の建設について、平成29年1月25日付で市町村役場機能緊急保全事業について、全国都道府県財政課長、市町村課長、会議配布資料についてであります。
熊本地震により、業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎、行政の中枢拠点が発災時においても有効に機能しなければいけないことが再認識されたところ、さらに庁舎の耐震化が未実施の市町村においては、発災時に業務継続に支障が生じる恐れがあることから、これらの建てかえを緊急に実施するため市町村役場機能緊急保全事業が創設をされています。
一つ対象事業として、昭和60年の新耐震基準導入前に導入され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業、要件として公共施設等総合管理計画、及び個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づけるもの。
3つ目として財政措置、地方債の充当率、起債対象経費の90%以内、交付税措置、被災対象経費の75%を上限として、この範囲で充当した市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の30%を基準財政需要額に導入。
こうした、新たな熊本地震を受けて、こうした国としての緊急保全事業が対策が取り組まれています。
そこで、武雄市のこの本庁舎は耐震化を達成していないということで、合併特例債を活用して今移転改築ということであります。
こうした事業の一端を検討し、取り入れるべきものと思いますがいかがでしょうか。

議長/平川企画財政部長

平川企画財政部長/議員御指摘の新たな国のほうが示した地方債につきましては、こちらのほうでも関心を持って、内容について調査をさせていただいております。
これは国のほうの29年度の予算に盛り込まれた新たな対策でございまして、昭和56年の新耐震基準以前に建設された建物というものが一つの大きな目安になっているところでございます。
市としましては、最も重要視しております、この交付税措置率、庁舎にてついては本来交付税措置、それから補助金等は一切ございませんで、この交付税措置率がここで示されているということで関心を持っておったところでございますが、議員御指摘のとおり充当率が90%でございます。
それから、実際に交付税で措置部分につきましては、さらにその交付税措置対象分は75%、そしてさらにその措置率が3割ということで全部を掛け合わせますと、対象経費を100としますと約2割程度の措置率になると。
一方、合併特例債につきましては、対象経費への充当率が95%、その元利償還の7割が交付税で措置されると。
これを乗じますと、対象経費を100としまして66%の交付税の措置があるというような内容になります。
両方を比較しますと、市としましては交付税でより多く措置されるほうを有利と現在考えておりまして、合併特例債を引き続き庁舎の財源としたいというふうに考えているところでございます。
既に、庁舎建設事業につきましては着手をしておりますので、財源としましては、引き続き特例債ということであててまいりたいというふうに考えております。

議長/23番 江原議員

江原議員/私はもちろん今の設計計画について、執行側として進められているわけですが、あえてこの合併特例債の、先ほどこの10年間で77%。
こうした、ある意味では支援策の一環として、今一番使われているのが市内の学校施設の整備のための充当率が一番高いわけです。
そうした中で、やはりこうした合併特例債を全ての施設、トイレ、プール、さまざまな体育施設含めて、本当に充実させていくという財源確保する上ででも、私は臨機応変な対応を求めておきたいと、今回のこの緊急整備事業保全事業についても活用すべきところは活用して、そしてこの合併特例債で本当に活用するという意味では、先ほど申しました学校教育施設、学校の環境整備のためにもっときめ細かな施策を求めておきたいと思います。
さて、合併して12年を迎えるわけですけれど、武雄市議会に昨年12月に武雄市行政改革プラン案が示されました。
12月議会の最終日、報告という形で報告がされまして、質疑が求められませんで、報告だけだと。
ところが、先月の20日に区長会に提出された組織機構の見直しについてであります。
先ほど申し上げました行政改革プランについて、組織改革支所再編の項目では組織を簡素化し効率的に運営するために山内支所、北方支所を再編しますと文言が書かれています。
ところが、区長会に示された組織機構の見直し、支所の考え方の項に、全ての業務を本庁へ集約し組織体制の合理化を図る。
支所は廃止する一方、住民に身近な窓口サービス業務の機能を設置し、行政サービス強化の最小限化を図る。
再編の実施時期は、平成30年5月の新庁舎での業務開始日とする。
私はこれ見てびっくりしました。
私の、これが区長会に発表された以降、各区の役員会でもこの資料が配付されて町民の間に広まっているわけですが、えー、支所の廃止ですかと、びっくりする声を寄せていただいております。
私は、これは支所廃止は撤回するべきだと思います。
支所のこうした廃止について、強行に進めることは私は住民サービスを進めていく上でも、それは正しくないと考えます。
ここで市長にお尋ねをしますが、支所廃止は撤回するべきだと思いますがいかがでしょうか。

議長/平川企画財政部長

平川企画財政部長/今回の支所の組織再編、そして支所の廃止ということにつきましては、我々として執行部としての考え方を今回お示しさせていただきました。
合併協定項目、この中に新市における組織についての言及がございます。
この項目につきましては、新市における事務組織機構の整備方針ということで、中長期的に組織機構の見直しを行い、簡素合理化につとめるものとするという項目が合併協定項目にございます。
我々といたしましては、この合併時に協定項目と掲げられました事項について、しっかりそれを推進していくという立場でございます。
そして、地方交付税の特別の措置につきましても10年間が経過しまして、これから削減の年度に既に入っております。
最終的には7億円の一般財源、交付税が削減されるという状況の中で、我々といたしましては合併協定項目に従いまして組織の簡素化を図っていくと。
支所につきましては、我々の現時点での考え方、今後区長会等の御意見も伺いながら最終的な具体的なものを詰めていくことになりますが、方向性としてはその方向が正しいというふうに思っております。

議長/23番 江原議員

江原議員/モニターお願いします。
この10年の間に、先ほど部長のほうで10年前の新市建設計画について触れられました。
合併協定項目、新市の事務組織及び機構は新市における事務組織機構の整備方針に基づき整備するものとする。
新市においては、先ほど言われた中長期的に組織機構の見直しを行い簡素合理化に努めるものとする。
ここには支所廃止はないんですよ。
この10年間、財政の一つの目安でもあります、武雄市の基金の費目の中の財政調整基金と公共施設整備基金のこの10年の数字であります。
平成18年のとき、35億7577万円あったのが27年の決算で68億9037万円。
これを棒グラフにしたわけですけど、平成18年、先ほど言いました35億7713万円が68億9037万円、1.43倍であります。
まさに平成24年、25年は70億を超えていました。
これは先ほど言われました縮小、廃止の問題ですが、私はこれは先ほど区長会とも相談をしてと申されました。
撤回を求めましたが、私はひとつ事例を申し上げたいと思います。
武雄市の例として、旧武雄市の昭和の合併を見ますと支所がなくなることによって、周辺部の人口減の削減に大きく関連してるんではないでしょうか。
やはり行政としての、合併して支所の役割は大きなものと考えます。
2つ目に、自ら体験したことでありますが、JA経済団体の支所統合計画に当たって、山内町地域の関係者の協議、理解を得、遠いほう(?)を残したのであります。
私は支所廃止の件は、ぜひ住民の合意を勝ち取り、支所廃止ではなく窓口のサービスの方針も出されておりますが、ある意味では縮小という形態でしょうか。
ある経済団体、銀行など、出張所としての役割を堅持して地域のサービス業務に提供されております。
そうした流れを考えてでも、支所の問題につきましては十分な検討とあわせて存続しながら、そうした観点を持って取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

議長/小松市長

小松市長/おはようございます。
まず今モニターに江原議員さんが出されているのを見まして、この10年間武雄市は将来厳しい財政状況になることをにらんで、まさに基金を積めるときにしっかりと積むと、そういう意味で非常に私はこの10年間の財政運営に対しては評価をしていいのではないかというふうに思っています。
その上で先日もありました、アセットマネジメントでも今後40年間で約400億が今のまま維持すると必要になると。
400億は必要になると、まあ非常に厳しい状況であります。
そういった行政改革の、財政の状況の今後の見込みですね、非常に厳しいものがあると。
そして、さらに先ほど部長が申し上げましたけれども、合併して12年ということですけれども、合併当初、今後組織についても簡素、合理化をしていくと、そういった状況もあります。
そういう意味で、私たちとしてはやはり今後地域を持続可能にしていく、財政面も含めて持続可能にしていくというところを考えたときに、先ほどお示ししました、執行部としてひとつの今後の支所のあり方というところを案をお示ししたというわけであります。
これについてはぜひ関係機関と今後協議をして、とにかく財政面でも持続可能な武雄市というところを私たちとしては、常に先日中野会計管理者がおっしゃったように財政についてもしっかりと持続可能をもった運営をしてまいりたいと、そのように考えております。

議長/23番 江原議員

江原議員/案でありまして、今言われましたように案であります。
そういう意味では、今後支所存続、先ほど言ました行政サービスの充実のために意見を申し上げていきたいと思います。
次に2番目の、国保行政についてであります。
平成30年に国民健康保険の都道府県化、広域化が進められています。
県と市、町が進めてられていますが、佐賀県と20市、町の市長で構成する県市町国保広域化等連携会議が進められておりますが、今現在どうなっているのでしょうか。

議長/大宅くらし部長

大宅くらし部長/おはようございます。
まず、国保制度の現状について申し上げます。
国保には中高年層の人が多く加入しておりまして、医療費の増加が著しくて経済の低迷が増加していると、低迷によりまして低所得者が増加してるというような状況でございまして、厳しい財政運営を余儀なくされております。
広域化一本化につきましては、まず広域化ですけれども、国保はこのように厳しい状況にあるということから、制度の安定化をはかり、将来にわたり、国保制度の持続可能なものということで、国の財政支援の拡充及び平成30年度からの都道府県が財政責任を主体となって持つ市長村との協働で国保運営を行うという、広域化を柱とした制度改革が進められているという状況でございます。
広域化につきまして、県全体の医療費を賄うのに必要な金額を市、町の所得水準、医療費水準と考慮して、市、町ごとに納付金の額を決定して、市は県に納付する納付金をおさめるために標準税率、県が示します税率を参考にして保険税率を決定し、国保税を賦課徴収するということになります。
一本化でございますけれども、広域化しても国保税率は各市、町で異なるということでございますので、さらなる財政の安定化を図るということで県内統一していくというものでございます。
現在、県内全市、町の首長などで構成しております、佐賀県市町国民健康保険広域化連絡会議におきまして、広域化、税率の一本化について検討がなされておりまして、29年度までは広域化の準備に専念をするということで、広域化後に速やかに保険税率の一本化に向けて協議をするという方向性が確認されたところでございます。

議長/23番 江原議員

江原議員/モニターお願いします。
先ほど部長からも言われたように、国保問題については本当に政治問題であり、全国的課題でもありますし、国が示す国保税の賦課限度額、平成12年のときに合計で62万円でした。
ところが、10年たって今現在89万円。
1.44倍になっています。
まぎれもなく、こうした国保賦課限度額が1.44倍、さらにわが武雄市の国保の課税率でも1.39倍。
平成18年のときに20万円の所得があり、4人家族という標準世帯で見ても、平成18年のときに37万7700円が現在52万4300円。
約1.39倍。
これはどこの市、町も大変であります。
消していいです。
そういう意味では、私はこの県一本化に平成30年からしていくという答弁ありましたけれど、これは大変なことになるんじゃないでしょうか。
今現在、県内の市、町の国保税の世帯あたりのものを見ますと、一番低いので保険1世帯当たり12万5477万、一番高いところで24万6011円、1.96倍の開きがあります。
1人当たりの保険税の項目を見ましても、一番低い町が7万3327円。
一番高いところで12万1963円、1.66倍です。
武雄市は、この間一般会計から国保特別会計に1億円の繰り出しをしているから保険料の運営に寄与しているわけですけれど、これが国保の県一本化になっていったときに、こうした措置がなくなったら、一番高いこの数字にセットされるんじゃないでしょうか。
今現在、武雄市は一番低い自治体と比較しましても1.42倍、世帯当たりで。
1人当たりで見ましても1.37倍ですから、本当に大変な課題を突きつけられているんじゃないかと思います。
そこで、この一本化に当たって、今後ともこの国保一般会計からの国保財政への繰り入れ、どのように計画されているのかお尋ねをしておきたいと思います。

議長/大宅くらし部長

大宅くらし部長/医療費も毎年、先ほど申しましたように増加しておりまして、国のほうからの財政支援(?)につきましては定額が示されております。
一般会計からの繰り入れでございますけども、当然これからもお願いすることになるかと思いますけれども、住民税、住民の負担をおさえるということで、より一層の公費の負担が必要であるというふうに考えております。
***の場とか、知事要望、あるいは九州市長会のほうに要望しておりまして、国、県の財政支援をお願いしているところでございます。

議長/23番 江原議員

江原議員/今、部長申されましたように、ほんとに国の、この支援と同時に国が最大の社会保障としての責任を負う、これは当然だと思います。
と同時に、武雄市の中で国保世帯の数字を見てみますと、平成27年の決算で6859世帯、そのうち、滞納世帯数が828件にも上っています。
12.1%です。
その中で、納めたくても納められない、いろんな健康や家庭の事情、さまざまあるでしょう。
決算で差し押さえの件数224件あります。
まさにこの都道府県化を進める上で、ますますこうした悪循環が広がっていくと言わざるを得ません。
だれもが払える国保税を求めていると思いますので、国保への、国保財政への国庫負担増額とともに、繰り入れへ増額も必要と考えます。
市長の認識を求めておきたいと思います。

議長/大宅くらし部長

大宅くらし部長/先ほど申しましたように、引き続き県、あるいは市長会、九州市長会等を通じて、財政支援等をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

議長/23番 江原議員

江原議員/私は都道府県化が今後どうなっていくか、東京で示されているのが、市町村に交付する国保の調整交付金が、市町村を国保の差し押さえ競争に駆り立てる道具となっているのではないか、東京都では新規差し押さえ件数が多い自治体ほど多額の交付金を受け取る仕組みが導入されている実態があります。
そうした危惧を考えると、この都道府県化に、一本化ではなく市町が自前でちゃんと支え合う、そうした財政運営を求めておきたいと思います。
3つ目に移ります。
教育行政であります。
特に教育行政の中で質問項目に上げているのは、学校給食費の無償化の問題であります。
今、全国的に、この数年、飛躍的に一部負担や学校給食費無料化の自治体が自前で取り組みながら進んでいます。
佐賀県でも、杵藤地区の太良町初め、来年から江北町でも実施される運びになっているようであります。
そのことを考えてみましても、今現在武雄市で進められている市長の初日の演告の中ででも、子どもの貧困対策については、先般、子どもの生活実態調査を実施、いわゆる経済的要因だけじゃなく子どもの生活環境にも着目し、調査対象の19%が家庭での養育に関し、困難度が高い世帯と判明。
今後、武雄市こどもの未来応援計画を作成し、すべての子どもたちの希望の実現に向けて、ライフステージにあった切れ目のない支援体制を確立するとともに、きめ細やかな施策をすると述べておられます。
この事業計画、子どもの生活実態調査アンケートをとられ、計画をつくられています。
この学校給食の補助、無償化についてゼロであります。
この計画に取り入れる意思はありませんか。
お尋ねをいたします。

議長/浅井副教育長

浅井副教育長/おはようございます。
今、学校給食の無償化について御質問がありましたけども、武雄市としてはこれまで、経済的理由によって学校給食費が困難な世帯というのは、準要保護世帯という形で、就学援助費の中で給食費の10期を援助しております。
このような状況で、子どもの貧困対策というのは、まさに今やっている状況にあって、無料化をするということは、それ以外の世帯を無料化にするということで、もともと給食費を全額を無償化すると全体で2億円ほどかかります。
先ほどありましたけども、財政の議論はあったところですけど、持続可能な市の運営という観点からは、現在、検討はしておりません。

議長/23番 江原議員

江原議員/学校給食費の未納ということで、児童手当から、この、振りかえられているわけですけれど、幾らあるのでしょうか、お尋ねします。

議長/浅井副教育長

浅井副教育長/児童手当から学校給食費の口座振替の件数ですけども、27年度、28年度、まあ直近で28年度ですと、6月、10月、2月の児童手当の支給の際に合計で319件の振りかえがあります。

議長/23番 江原議員

江原議員/今、答弁にありますように、本当に実態を踏まえて、この、先ほど2億円というお話されましたけれど、この、さまざまな学校給食費の無料化を取り組んでいる自治体がなぜできるか、そういう意味では、ほんとに憲法26条にいう、義務教育は無償とするという、そうしたおおもとの立場に立って進められているのではないかと私は考えます。
先ほど答弁いただきました、児童手当から差し引いている、天引きされている世帯の思いを含めて、私は学校給食無料化のスタートを切って、この、先ほど申しました武雄市の進める武雄市こどもの未来応援計画にぜひ検討し対策を練るべきではないかと。
副教育長、考えありませんと言われましたけれど、私はこの事業は、本当に全国もっと、もっと、これから進むと思います。
こんな、ほんとに私自身も一議員として取り組んでおられるところが、全国ですごい勢いです。
子育て支援目的のために、多分これまで60近く、さらに超えて、今年の当初予算に計上されている自治体がさらにふえていくんではないでしょうか。
そのことを考えてみましても、ぜひ、この武雄市としても学校給食無償化の、この事業について検討するべきときに来ているかと思いますので、市長の認識はいかがでしょうか。

議長/浅井副教育長

浅井副教育長/お答えいたします。
先ほど憲法の話をされましたけども、日本国では憲法の下で法律が定められておりまして、その中の学校給食法の第11条第2項において、学校給食費は学校給食を受ける児童、または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とするという形で書かれておりまして、原則は保護者負担という形で、憲法上の要請に従っているというのが現在の日本の法律であります。
先ほどいろんな自治体のほうで、お話がありましたように、こどもの貧困対策、武雄市としても一生懸命こう、取り組んでいきますけども、財政上のと、持続可能な運営というのは無視してはいけないと思っております。
その中で、どのように子どもたちに対して、どうよりよい未来をつくっていくかと。
それはこれからも議員の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思いますけども、現時点において2億円かかるという給食の無償化というのをいきなり検討してはどうかというところは困難だと考えております。

議長/23番 江原議員

江原議員/今、副教育長、学校教育法を示されました。
この、法律に則して、これまで16条で、保護者の負担とする、そのことは、どこの自治体でも受けとめながら、そしてまた一方で、本庁、構成、もとい、文部科学省におきましても、この学校給食法の中の、この条文に照らし合わせて、当初は非常に後ろ向きのお答えがあっておりました。
しかし、これだけ自治体で、この取り組みが進んでいく中で、本庁としても?し緩和された答弁が出てきてるんではないかと。
そのことは、副教育長も御存じかと思います。
そういう意味も含めまして、私はいきなり2億と言っていません。
この、武雄市こどもの未来応援計画づくりに、この、学校給食の無料化視点を入れて、計画に取り組むという考えのお願い、意思があるかどうかをお尋ねしているわけであります。
そういう意味で、いきなり2億ということ言われますが、そういう脅し文句でなくて、ほんとに、子どもに寄り添う学校教育の充実のために取り組むべきこと、課題だということを申し上げておきたいと思います。
モニターお願いします。
こういう全国の給食補助の報道が、ほんとに日増しにふえてまいりました。
これはある自治体の一つの画像であります。
それでは、4点目の市長の政治姿勢について。
昨年の6月議会で、私は前市長の市政アドバイザー、地方創生アドバイザーと言われていますが、前市長の市政アドバイザーの資料をいただきましたら、武雄市特別顧問として前市長の名前が掲載をされております。
なぜ、私がこれを指摘するか。
***ありません。
その具体的なことを申し上げたいと思います。
その前に、昨年も質問したときに、最初、議員に送られてきたファックスは、平成27年7月1日から平成29年6月30日、指定より2年間ということを示されました。
ところが、12時19分発信。
その後、15時47分発信のファックスでは、依嘱期間が7月1日から平成28年3月31日、年度末でした。
昨年の。
そのことを前回質問しました。
そのときは、延長することについての理由は余り明らかになりませんでした。
ただ、アドバイザーの方には2年間ということでしてるから、でもその前、年度末で終わるというのをなんぜ伸ばしたの理由は何ら申されませんでした。
そこで、この間、明らかになってきたのは、――モニターお願いします。
1月23日、大町町立病院問題で大町町議会が開かれました。
水川町長が新武雄病院の運営の一般社団法人に町立病院を3億5000万円で移譲盛り込んだ条例案が提案されました。
これで、反対が2、賛成7で多数で可決をしました。
来月4月1日から、新武雄病院巨樹の会の運営に入るようです。
この大町議会の開始日が9時30分でした。
終わったのが9時46分でした。
その後、こんなブログが発信されました。
11時51分29秒。
読み上げます。
8年越しの仕事がうまくいった、本当は2年で済ませる予定だったが、あらゆる困難をはねのけた結果でとても、とてもうれしい。
市長を退任して、この残した仕事だけが気がかりだったが関係者の努力が報われたと。
こういうブログの発信がインターネット上で発信されました。
前市長です、もちろん。
と、同時に、これは当然紹介しました。
そしたら、前市長はどんな役職をお持ちか。
一般社団法人巨樹の会ホームページに前市長の個人の名前が理事として載せられています。
その任期、就任日は平成27年6月1日付けです。
市長を辞職して、佐賀県の知事選挙に出られたことは御存じのとおり、それが1月11日でした、結果が。
その年の6月、巨樹の会の理事に就任されているではありませんか。
私はこのホームページ見てびっくりします。
ですから、私は、なぜ大町町立病院に前市長がかかわっておられたか。

議長/静かに、静かに。

江原議員/それは、12月18日。

議長/江原議員、市政事務にはさほど関係ない質問だと思いますので、そこらだけは十分に注意して。

江原議員/議長、私がなぜこれを取り上げるのか。
特別顧問として、市長が就任させ、任命しているんですよ、何も個人的な問題を私は問題にしているわけじゃない。
この、特別顧問の、私はそうした、ふさわしくない問題として取り上げ、解任すべきだということを申している質問であり、何ら、市政事務とはかけ離れていません。
そこで、この昨年12月18日、ある大町のところで前市長が講演をされました。
参加された方、2、3人、私、知り合いで、聞きました。
町民の皆さん心配いりません、新武雄病院にお任せください、講演されました。
こうした事実を積み重ねてみますと、私は前市長が、みずから移譲先の巨樹の会、新武雄病院の理事として就任されていること、みずから民間移譲したところに役員になっていることは私は大問題、ネット上でもささやかれています、訴えられています。
ですから、私はここに、巨樹の会の理事として、理事としての役員報酬をいただかれているんではないでしょうか。
まさに、こうした行為を、いいか悪いかを、私は言っていません。
そういう意味ではふさわしくないということを私は考えていますから、特別顧問としての待遇は、小松市政にとって私は大問題だということで、この特別顧問地方創生アドバイザー任命を解除するべきだと、強く申し上げたいと思いますが、いかがですか。

議長/小松市長

小松市長/いろいろ憶測でお話をされているようですけど、大町の話は大町のことですし、樋渡さんは今、私人ですから、推理小説じゃないですけど、憶測をずっとつなげておられるようですけども、直接お電話されてですよ、樋渡さんに、確認いろいろされたらいいんじゃないかというふうに思います。
私はそういった細かいというか、話ではなくて、やはりこう、武雄市の福祉向上を進めていくために、それはさまざまな知見だったり、ネットワークだったりある方にいろいろアドバイスを求めて、そして武雄市を?しでもよくしていこうというのは再三申し上げているところですので、まあ、大きなお世話だなと思っております。

議長/江原議員、私も聞きながら***けど、うちの市政アドバイザーとか、特別顧問としてお話をされているんじゃないと思います。
多分個人としていっていらっしゃるんじゃないかと思いますので、そこだけは十分注意していただきたいと、また申しておきます。
23番 江原議員

江原議員/私はこの質問を見てる市民の皆さんは、やはり、おかしいんじゃないかと。
特別顧問として、まさに小松市長のアドバイザーであります。
武雄市政をほんとに、住民こそ主人公の市政をつくっていく。
そういう意味では、その意味から言いましたら、やっぱりこういう特別顧問や市政アドバイザー、それはそれでいいかもしれませんけれども、特に問題にしました、この前市長の行為、この8年の間の新武雄病院、旧市民病院の民間委譲について、その執行権者として取り組まれた本人の行為を含めて、その方が現在、特別顧問。
それは、私はふさわしくないと、今、自分で確認してくださいと言われましたけれど、私はそれは、小松市長がそうした事実があることを今、私は質問しまして、そうしたこの内容を加味して対応するべきだということを申し上げているわけです。
私が本人に確認してくださいと、そうじゃないんですよ。
私は、こうしたおかしいじゃないか、特別顧問としてふさわしくないじゃないでしょうかと。
だから検討して受けとめて、しかるべき措置を講じてほしいと言っているわけです。
いかがですか。

議長/小松市長

小松市長/その大町の話が、なぜ武雄に関係があるのかっていうのが、まずこう一つ、私には全く、すみません、頭がまだ回ってないので理解できないのが一つですね。
思いますのがですね、今、例えば文部科学省で天下り云々とかいう話をされていますけど、あれは許認可権限がですね、あったとか、ないとかですけれども、武雄について言えば、新武雄病院、もう民間委譲された後ですから、例えば前市長が市長だったときも、許認可権限とか指導権限はないわけですよね。
だから、当時からですね、やっぱりそういう関係があって、今はもう私人でいろいろされているわけですから、何かちょっと話を聞いててですね、一体何が言いたいのかっていうのが、ちょっと私も理解はできないとなというふうに思っております。
以上です。

議長/23番 江原議員

江原議員/なかなか市長として、受けとめようとされません。
そのことが明らかになったのではないかと思います。
最後に、議事進行にかかわることですが、私の一般質問の中で申し上げます。
先週9日の21番議員の中で、3月4日新聞記事に、市民からの市政に関する投書が掲載されました。
この件について一般質問で取り上げられました。
これは議会運営及び一般質問の通告及びレクチャーのあり方に重大なルール逸脱ではないでしょうか。
さらにこの記事に対する反論として、執行部の答弁は、市民側から見ると反論の場がない、この議場において答弁されました。
これは一般質問と、答弁が許されたのは、市民の名誉及び関係者に許しがたい名誉を傷つけるものです。
よって、議長に、この件に関してルールにのっとった適切な措置を講じられるよう求めたいと思います。
もちろん一般質問の項目ではありませんけれど、一般質問の、先週行われた内容でありましたので、私も問題だということを申し上げて、時間がきましたので、これで、もとい、訂正します。
18番と申したのは、21番でございます。
失礼しました。
訂正します。
18番議員の中でということに訂正させていただきます。
以上で、もとい、失礼しました。
先日の18番議員の中でというふうに訂正させていただきます。
時間がきましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。

議長/それでは、以上で23番 江原議員の質問を終了させていただきます。

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